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自動車・二輪車
作成日：2010年7月19日_記事番号：T00024079
フォルクスワーゲン台湾工場計画、「９月に分かる」＝呉行政院長
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が台湾に工場設置を計画しているとの観測が出ていることに対し、呉敦義行政院長は16日、インターネット経済メディア、鉅亨網のインタビューに対し、「９月になれば分かる」と発言した。17日付工商時報が報じた。
台湾政府は現在、世界各国から企業誘致を獲得すべく、「行政院全球招商聯合服務中心（世界企業誘致総合サービスセンター）」の設置などを進めている。これについて呉行政院長は、「馬英九政権の成立後、遺産税（相続税）の税率10％への引き下げ、営利事業所得税（法人税）の税率17％への引き下げ、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）調印と投資条件がそろい、誘致に向けた競争力が増している」と強調した。
その上で、フォルクスワーゲンの投資額は大規模なものになるとは限らないが、世界最大の自動車グループが台湾投資を決めれば、これが契機となってさらなる外資の投資を呼び込めると期待を示した。
