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作成日：2010年7月20日_記事番号：T00024091
研究開発支出の税制優遇、全体で100億元上限
財政部と経済部は19日までに、産業創新条例で唯一存続が決まった研究開発（Ｒ＆Ｄ）支出に対する税制優遇策について、税額控除の上限を年間研究開発支出の15％、納税総額の30％とすることに合意した。いずれも同条例が定める最高水準となる。ただ、減税規模は総量規制され、全体で年間100億台湾元（約270億円）を上限とすることが決まった。20日付経済日報が伝えた。
経済部は企業の研究開発を促進するため、同条例による税額控除上限を最高水準に維持し、引き下げるべきではないと主張。税収減を懸念する財政部と調整を進めた結果、経済部は▽控除上限を２年ごとに見直す▽ハイレベルの研究開発成果のみを減税対象とする──の２点を示し、財政部の了承を取り付けた。
財政部は「産業創新条例では、先端技術の研究開発のみが減税対象となる」と強調した。財政部は８月中旬までに詳細規定をまとめる方針だ。
