中央研究院は19日、今年の経済成長率予測を6.89％とし、半年前の4.73％から2.16ポイントの上方修正を行った。最悪でも5.8％、さらに８％を超える確率は25％との楽観的な予測だ。ただ、来年については比較基準となる今年の数値が高くなるため、4.5％前後とみている。20日付工商時報が伝えた。
同研究院経済研究所は上方修正の理由として、アジアを中心とした経済回復や、商品価格の変動が緩やかでインフレ懸念がないことを挙げた。また、民間投資の成長率予測は20.26％と、まれにみる高い伸びが見込まれ、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）調印を受け企業が将来の見通しを楽観していることを示すと指摘した。また、輸出は20.57％、輸入は23.48％の成長と予測した。
一方、下半期の不確定要素としては、欧州の信用不安や、予米国の経済回復状況が予想を下回る懸念などがあるが、中研院は「すべて外部要因によるもの」とみている。
なお、個人消費の成長率については、失業率が依然高い水準で推移していることから、1.95％にとどまると予測されている。
