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作成日：2010年7月21日_記事番号：T00024126
宮古・石垣への陸自配備、外交部は「動きを注視」
共同通信が20日、日本の防衛省が沖縄県の宮古島と石垣島に陸上自衛隊の国境警備隊を、与那国島に沿岸監視部隊を配備することを計画していると報じたことに対し、外交部の陳銘政報道官は「既に情報を得ており、外交チャネルを通じて日本に説明を求め、懸念を持っていることを伝えた」とコメントし、今後も日本の動きを注視していくとの立場を示した。21日付中国時報が報じた。
外交部職員は日本の陸自配備計画について、米軍の沖縄からグアムへの撤退を見越し、先島諸島周辺海域の防衛に空白が生まれることを懸念して持ち上がったもので、尖閣諸島魚釣島（台湾名・釣魚島）の領有権を主張している台湾など周辺国・地域を挑発するものではないとの見方を示した。
魚釣島の主権問題についてこの外交部職員は、「我が国が同島に主権を有するとの主張は堅持するが、対話を通じて周辺の漁業資源および海底資源を共同で開発し、資源を共有すべきというのが台湾の立場」と説明した。今後同島の領有権を主張する民間団体などから日本への強い抗議活動が予想されることについては、「理性的に対応するよう説得する」と語った。
