中台間で計画されていた８月からの直航便１週間当たり36便の増便計画は、台湾～アモイ・福州路線を大幅に拡大するかどうかで合意解釈の食い違いが表面化したことから、延期されることが決まった。中国側は10月に改めて協議を行う意向を示している。尹承蓬・交通部民用航空局長は、事務レベルの交渉では解決が困難になったとして、海峡交流基金会（海基会）、海峡両岸関係協会（海協会）の双方の窓口機関での解決が望ましいとの考えを示した。21日付経済日報が報じた。
台湾側で就航延期が決まったのは中華航空（チャイナエアライン）の桃園～青島、長栄航空（エバー航空）の桃園～鄭州、高雄～天津など。中台間の交渉がいったん途絶えるため、中国の航空会社に対して現在認可している直航路線のうち、廈門航空（アモイ航空）の14便を含む週31便が８月１日までで運航を中断する。
中台は今年５月、直航便を８月までに週50便拡大することで合意。このうち14便が台北松山～上海虹橋に割り当てられ、６月に運航を開始した。一方、台湾～アモイ・福州路線をめぐり、50便のうち20便を割り当てることが決まったとする中国と、現行の週21便に含まれており新規増便は不必要とする台湾との間で食い違いが表面化し、その後の実務協議が膠着状態に陥っていた。
