米半導体大手インテルが台湾での高速無線通信規格WiMAX事業から撤退するのではないかとの観測が浮上し波紋が広がる中、業界各社は20日共同で記者会見を開き、事業成功に自信を示すとともに、政府に300億台湾元（約817億円）規模の追加投資を呼び掛けた。21日付自由時報が伝えた。
台湾WiMAX産業への後押しを呼び掛ける業者ら。経済部も来週アピール活動を計画している（20日＝中央社）
記者会見には、全球一動（グローバル・モバイル）、威達雲端電訊（ビー・テレコム・マルチメディア）、大同電信、威邁思電信（ＶＭＡＸテレコム）、大衆電信（FITEL）、正文科技（ジェムテック・テクノロジー）など通信事業者や関連業者のトップが顔をそろえた。
このうち、ジェムテックの陳鴻文董事長は「政府は300億元を追加投資してWiMAXで情報ハイウェーを建設するとともに、WiMAX事業者６社を統合し、台湾をWiMAXの世界的なモデル地域とすべきだ」と訴えた。
一方、経済部の黄重球常務次長は「インテルはＩＴ（情報技術）業界では巨大な存在だが、WiMAX用チップのシェアは1.3％にすぎず、（同社がWiMAX事業から撤退しても）実際の影響は想像するよりも大きくない」と指摘した。
