不動産仲介最大手、信義房屋仲介が20日、中台の投資家による日本の不動産需要の高まりを受け、日本支店、信義房屋不動産を東京・新宿駅南口（渋谷区）に開業した。東京の住宅物件は投資収益率が５～７％と台北や上海より高いことを好感しており、従来より提携関係にあったオリックスグループ、大京と協力して商機を狙う。近い将来に日台中の合弁会社を設立し、中国市場に参入する計画もある。21日付工商時報などが報じた。
　
信義房屋不動産の開業式典に参加したオリックスの梁瀬行雄社長（左）、信義房屋の周俊吉董事長（中）、大京の山口陽社長（右）（信義房屋提供） 　
　
　信義房屋不動産は当面、大京が開発した都営地下鉄浅草線高輪台駅直結の物件などの仲介販売を行う。

　信義房屋不動産は昨年12月１日、資本金8,000万円で設立された。これまでの試験営業期間中、16件、総額２億2,000万台湾元（約６億円）を成約、買い手の大部分が台湾人だったという。

　林彦宏・信義房屋不動産社長は、中古住宅物件の平均価格（70平方メートル）では台北市が4,689万円、上海が5,210万円と、東京の4,289万円を既に上回っているとして東京の「値ごろ感」を指摘。台湾人にとって日本は旅行先として人気が高く、日本への移住や不動産購入を夢見る人も少なくないため、台湾人による日本不動産投資は好感できると説明した。
　
　
　信義房屋の周俊吉董事長は、東京の住宅物件の投資収益率は６～７％と、台北の３％、上海の２％と比べて高いため、中台の投資家が既に注目している上、10月には台北松山～羽田を結ぶ航空便の就航が控えており、台湾人の日本不動産需要はますます高まると期待を示した。

　なお、信義房屋が成約額2,000万台湾元（約5,450万円）以上の住宅物件購入者3,000人を対象にアンケートを実施したところ、日本の不動産に潜在成長力があるとの回答が54％、投資に興味があるとの回答が23％に上った。

中国不動産開発に意欲
　
　周董事長は、オリックス、大京との提携は台湾、日本、中国と３段階で舞台を広げると展望を語った。

　まず第１段階として、2003年に傘下の義富資産管理服務がオリックスと提携し、台湾で不良債権買取ビジネスに参入した。07年には信義房屋がオリックスに0.01％を出資し、小規模ながら株主となった。今回の第２段階を経て、第３段階は、周董事長が参加する「中国城市房地産開発商策略聯盟（中城聯盟、中国都市不動産開発会社戦略聯盟）を通じて中国に不動産開発会社を設立する計画だ。中国の都市部をターゲットに、住宅開発、不動産管理に強い大京と協力し、中国不動産開発プロジェクトに参画する。

　実際には、中城聯盟が土地を提供し、オリックスが融資や不動産証券化のノウハウを提供、信義房屋が仲介販売し、大京が物件の管理と代理販売・賃貸を担当するとみられる。
　
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