経済部投資審議委員会（投審会）の統計によると、今年１～６月に政府が認可した対中投資件数は前年同期比174.7％増の217件、金額ベースでは同195.9％増の57億4,000万米ドルと、３倍近くに増加したことが明らかになった。22日付自由時報が伝えた。
これについて潘孟安立法委員は（民進党）は、「政府は海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）が台湾企業をより台湾に根付かせると宣伝していたが、これに反して産業流出が加速している」と指摘した。
経済部はこれに対し、今年上半期の数値が前年比で急増しているのは、基準となる昨年が不景気で数値が低かったためとし、ＥＣＦＡとは無関係だと説明した。また、対中投資の６割は追加投資で、新規ではないと指摘した。さらに、政府が対中投資の条件を緩和してから透明化が進み、これまで表に出なかった投資も計上されるようになったと分析している。
なお、業種別でみると成長率が高い順に▽不動産業、前年比8,006.8％増（８億2,000万米ドル）▽金属鉱物製品製造業、同1,349.5％増（５億5,000万米ドル）▽電子部品製造業、同296.5％増（15億米ドル）――となっている。
