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作成日：2010年7月22日_記事番号：T00024173
和艦科技投資の処罰は「合法」、ＵＭＣ逆転敗訴
聯華電子（ＵＭＣ）が中国・蘇州市のＩＣ受託生産企業、和艦科技に違法投資を行ったとして、500万台湾元（約1,350万円）の罰金処分を受けたことを不服とし、処分取消を訴えた行政訴訟の差し戻し審で、台北高等行政法院は21日、処分は合法とする原告逆転敗訴の判決を言い渡した。22日付工商時報が伝えた。
台北高等行政法院は2007年の一審で、技術協力と投資行為は性質が異なり、ＵＭＣによる技術協力は処分理由に該当しないとして、原告勝訴の判決を言い渡していた。これに対し、最高行政法院は昨年12月、一審判決を破棄し、審理を台北高等行政法院に差し戻していた。
差し戻し審は「専門技術も投資項目に当たる」と判断した上で、監督機関の同意なく和艦科技への投資を行ったＵＭＣは両岸人民関係条例に違反したと指摘した。
差し戻し審はまた、「最高行政法院が審理を差し戻した際に示した法律解釈は、台北高等行政法院の判決を拘束する効力があるため、専門技術は出資の一種に当たると判断した」と説明した。
