行政院主計処が22日発表した６月の失業率は5.16％（季節調整後は5.20％）で、前月比0.02ポイントと小幅ながら上昇した。失業率は今年３月から３カ月連続で低下していたが、卒業シーズンで就職が決まらないまま卒業した若者が失業者としてカウントされたため上昇した。23日付工商時報が報じた。
６月の就業者数は、前月比２万4,000万人増の1,048万3,000人、失業者数は同3,000人増の57万人となった。
就業者数の増加要因について主計処の劉天賜第四局副局長は、製造業の就業者数が景気回復により１万2,000人増加したことに加えて、政府の雇用促進策を挙げた。同政策による就業者数は６月、前月比8,000人増の105万7,000人（公務員および短期雇用者含む）に達し、過去最高となった。
なお、今年上半期通期の失業率は前年同期比0.5ポイント減の5.47％となった。県市別では台東県が最も高く5.7％だった。台北市、台北県は5.5％。新竹県、嘉義県、高雄県は5.3％と比較的低い水準となった。
