中華電信の呂学錦董事長は22日、台湾の通信業界各社で構成する台湾電信産業発展協会の代表団を率い、10月にも訪中する考えを明らかにした。23日付工商時報が伝えた。
代表団は、中国通信大手３社の中国電信（チャイナ・テレコム）、中国移動通信（チャイナ・モバイル）、中国聯合網絡通信（チャイナ・ユニコム）や工業信息化部（工信部）を訪れる見通しだ。
呂董事長は「両岸（中台）の通信業者が個別業務で協力覚書に調印する可能性もある」と述べた。このほか、データ通信のローミング料金引き下げ、付加価値サービスでの協力強化、中台間の海底ケーブル敷設などが議題となるとみられる。
台湾電信産業発展協会は、中国側が台湾通信業界との交流に向けて結成した「海峡両岸通信交流協会」との間で交流を進めている。今年４月には中国側代表団が訪台し、海底ケーブル敷設など５項目の覚書に調印していた。
