行政院の尹啓銘政務委員は25日、台湾への投資誘致を目的に日本を訪問した。高速無線通信規格WiMAX事業は、投資誘致を期待する重要項目だ。26日付電子時報が伝えた。
桃園空港から日本に向けて出発する尹啓銘政務委員。企業11社を訪問し、提携覚書５件、提携意向書１件を結ぶ見通しだ（25日＝中央社）
尹政務委員は今回の訪日で、三菱商事、ＮＥＣ、富士通の３社と台湾側による協力覚書の締結を予定している。このうち、三菱商事とはシステム統合会社の設立に向けて交渉する。また、ＮＥＣ、富士通とはWiMAX分野で台湾企業とのシステム統合を図る方向で協議する。日本から先進技術を導入する一方、新興市場へのWiMAX普及を図るのが狙いだ。
尹政務委員は「第４世代（４Ｇ）をめぐっては、ＬＴＥとWiMAXが競争しているが、国際的になおも多くの業者がWiMAXを支持している。台湾政府はWiMAXの将来を非常に楽観視している。今回の訪日は、台日間でWiMAX分野の協力体制を構築することが大きな目的だ」と述べた。
尹政務委員はまた、「今回の訪日では、日本企業に台湾への工場開設を求めるのではなく、日本企業が台湾に研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を設け、台湾のWiMAX産業との協力を図ることを求めたい」と強調した。
