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作成日：2010年7月26日_記事番号：T00024232
ＥＵのＩＴ製品関税紛争、台湾など勝訴
世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は23日、欧州連合（ＥＵ）がＩＴ（情報技術）製品に課している関税がＷＴＯの情報技術製品に関する協定（ＩＴＡ）に違反しているとの台湾、日本、米国の主張を認める最終報告を下した。24日付工商時報が伝えた。
３カ国・地域は2008年６月、パソコン用液晶モニター、複写機能付きプリンター、テレビ用セットトップボックス（ＳＴＢ）の３品目に対する欧州連合（ＥＵ）の輸入関税は不当だとして、ＷＴＯに提訴。今年６月には原告の主張を全面的に認める中間報告が示されていた。ＷＴＯパネルで台湾が勝訴したのは初めてだ。
台湾は特にＰＣ用液晶モニターの関税撤廃に期待を寄せている。経済部の梁国新常務次長（次官）は「ＥＵは上訴可能だが、可能性は高くない」と述べ、このまま３カ国が勝訴するとの認識を示した。ＥＵは60日以内に上訴するかどうか決定する。
ＥＵは現在、19インチ以上の液晶モニターに14％の関税を課している。これが撤廃されれば、奇美電子（チーメイ・イノルックス）、明基電通（ＢｅｎＱ）、緯創資通（ウィストロン）、宏碁（エイサー）など関連メーカーにとっては、対欧州輸出を拡大する上で朗報となる。
