内政部が26日発表した６月の台湾全土における不動産取引状況を示す「建物売買移転件数」は、前月比3.3％減の３万4,893件となった。台湾株式市場の５月の大幅下落、および中央銀行による不動産価格の抑制政策が取引意欲に影響したことが、取引件数減少の要因となった。27日付蘋果日報が伝えた。
各県市の取引件数の減少幅は大きかった順に、▽新竹県、前月比10.3％減（取引件数864件）▽新竹市、8.8％減（938件）、▽台中市、5.9％減（2,977件）▽台北市、5.8％減（5,630件）──となった。
取引件数が増加したのは台北県のみで、前月比0.3％増の9,661件だった。不動産価格が高過ぎる台北市を避けて台北県で物件を購入するケースが増加しているためとみられている。また、開発が進む新荘副都心（台北県新荘市）で不動産取引が活発化していることも影響している。
