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作成日：2010年7月28日_記事番号：T00024279
台北市、老朽アパート再開発に容積率優遇
台北市市政会議は27日、築後30年以上、４～５階建てでエレベーターが設置されていない老朽アパートの建て替えを促進するため、容積率上限を法定基準の1.5倍から２倍へと特例的に引き上げる優遇策を導入することを決めた。８月から申請を受け付ける。申請には住民の過半数の同意が必要で、対象期間は2015年８月１日までとなる。28日付経済日報が伝えた。
市は老朽アパートの住民が再開発に向けた「都市更新委員会」を設置するのを支援するため、再開発計画の初期の調整、計画費用に対し、最高で520万台湾元（約1,420万円）を補助する。また、再開発の年限に満たない建築物で外観の補修が必要な場合、工事費用の75％または1,000万元を上限に支援を行う。
不動産仲介大手、永慶房屋の担当者は「都市再開発物件では、居住者と建設会社が物件を６対４の割合で分けるケースが多いが、建て替え後の物件では、居住者が割り当てを受ける物件の面積が建て替え前よりも狭くなるケースもある。台北市政府による容積率奨励策で居住者による再開発意欲が高まるのではないか」と分析した。
