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作成日：2010年7月28日_記事番号：T00024281
中台風力発電業界、台湾に合弁会社設立で意向書締結
中台の風力発電業界団体の「台湾風能協会（台湾風力エネルギー協会）」と「中国可再生能源学会風能専業委員会」は27日、合弁事業に関する意向書を中国・南京で締結した。双方は合弁で台湾に風力発電会社を立ち上げ、台湾海峡に設置する洋上風力発電装置を開発、製造する計画だ。28日付工商時報が伝えた。
台湾風能協会理事長の劉兆凱・東元集団（ＴＥＣＯ）董事長は、「台湾海峡は世界でも最も風力発電の資源に恵まれた海域で、中台それぞれの強みを活かしながらアジアの海域を適用範囲とする規格制定を共同で行いたい」との抱負を示し、さらに「将来的には世界にも市場を広げたい」と語った。
工業技術研究院（工研院）機械所の童遷祥副所長は、洋上風力発電装置１基当たり６メガワット（MW）として計算すると台湾海峡両岸で8,000基の商機が見込まれるとの試算を示した。
合弁事業に参加する台湾企業は、東元電機のほか、中鋼機械（チャイナ・スチール・マシナリー）や台朔重工（フォルモサ・ヘビー・インダストリーズ）、先進複材科技（エーテック・コンポジッツ）、上緯企業（SWANCOR）などが見込まれる。
