米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は26日、米エヌビディアのグラフィックスＩＣがメモリー半導体メーカーの米ラムバスの特許を侵害しているとの判断を下した。今回の判断を受け、エヌビディアと取引関係にある複数の台湾企業にも微妙な影響が及ぶ見通しだ。
28日付蘋果日報によると、エヌビディアと取引があるのは、華碩電脳（ＡＳＵＳ）、微星科技（ＭＳＩ）、技嘉科技（ギガバイト・テクノロジー）、映泰（バイオスター）など。ＩＴＣはエヌビディアの特許侵害にかかわる製品の米国への輸入を禁止する排除命令を出す見通しだ。
排除命令が出された場合、米大統領による60日間の審査期間内は、保証金を納付することで対米輸出を継続できる。エヌビディアは保証金を肩代わりする方針を示しており、台湾メーカーは対米輸出を継続できる見通しだ。エヌビディアは米大統領による審査期間が満了する９月25日までにラムバス側との和解を目指す。
業界関係者は「エヌビディアが特許侵害認定を受けたのは一部のグラフィックスＩＣのみであり、影響は限定的だ。ランバスとの和解が成立する確率も高い」とみている。
