中華電信は27日の董事会で、中国での100％子会社設立を決定した。中国では外資単独資本に対し通信事業の展開を開放していないため、子会社の当初業務は、▽省エネルギーのためのインテリジェントシステム▽第３世代（３Ｇ）携帯電話向けの有料付加価値サービス▽配車管理システム――を主体とする。投資額は600万米ドルで、来年第１四半期の業務開始を目指す。28日付経済日報が伝えた。
同社は省エネソリューション「ｉＥＮ」で中国電信（チャイナ・テレコム）と実験的に協力している。また、３Ｇ携帯およびスマートフォン向けのアプリケーションソフトサービス「Ｈａｍｉ」を、中国聯合網絡通信（チャイナ・ユニコム）に提供することも計画している。中華電信の中国子会社はこれら２社を通じたサービスなどを提供するほか、台湾系企業が密集する地域にも子会社やサービス拠点を設立していく方針だ。
中華電信は現在、北京と上海に事務所を設置している。また、昨年には福建省のアモイ市政府が出資する信息投資公司との合弁によるＩＣＴ（情報通信技術）サービス企業、碩泰商務科技を設立し、今月から運営を開始している。
