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作成日：2007年9月3日_記事番号：T00002430
金融当局、証券取引法改正案など優先成立目指す
行政院金融監督管理委員会（金管会）の胡勝正主任委員は２日、十大金融改革優先法案のうち、証券取引法改正案、銀行法改正案、金融持ち株会社法改正案などの成立を優先していく方針を示した。ただ、立法院の新会期は限られており、胡主任委員は「成立の可能性は高くない」との認識を示した。３日付経済日報が伝えた。
このうち、証券取引法改正案では、インサイダー取引の定義について、重大公示発表後の利害関係者による株取引凍結期間を12時間から18時間に延長することなどが盛り込まれている。
また、銀行法改正案には、自己資本比率が２％を下回った銀行を90日以内に金融当局の公的管理下に置くことを主要内容としている。
このほか、金融持ち株会社法改正案は、金融持ち株会社による金融業以外への投資を総量規制し、取得株式が投資先の発行済み株式の15％を超えてはならないとしている。
