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作成日：2010年7月29日_記事番号：T00024302
最低賃金引き上げ、産業界が難色
行政院労工委員会（労委会）の潘世偉副主任委員は28日、６大産業団体を訪問し、月額最低賃金の引き上げの可能性について、産業界の意見を聴取した。これに対し産業団体側は異口同音に難色を示した。29日付工商時報が伝えた。
産業団体関係者によると、潘副主任委員は「中国沿海部では賃上げが行われているのに、台湾では月額最低賃金が２年にわたり調整されていない」などと述べ、引き上げを打診したという。
産業団体は「労委会が賃上げ圧力に耐えられないとしても、時期は今年ではなく、来年の状況を見るべきだ」とし、景気状況が依然不透明な中で賃上げを行うことには慎重な姿勢を示した。その上で、月額最低賃金が製造業の平均給与の35％を下回った場合、最低賃金の引き上げを行うべきだと提案した。
2009年時点で、製造業の平均月額給与は４万2,176台湾元（約11万5,000円）、月額最低賃金は１万7,280元で、月額最低賃金は製造業平均給与の35％を上回っている。
このほか、労委会が毎年７月末に最低月額賃金を審査する「基本工資審議委員会」を開くことを主張しているのに対し、産業団体は労使関係に悪影響を与えるとして、反対意向を示した。
