行政院経済建設委員会（経建会）の劉憶如・主任委員（主委）は28日、3,171億台湾元（約8,650億円）規模の企業誘致に向けた10大旗艦計画が閣議決定されたと明かした。そのうち携帯電話や電子ブックリーダーなどの「スマートモバイル機器」産業についての目標投資額は「予測不能」とされたものの、劉主委によると、ある民間業者は、台湾に川下から川上までサプライチェーンが構築されているため、生産額が今後１兆台湾元（約２兆7,000億円）に達し、新たな１兆元産業になり得るとの見方を示したという。29日付経済日報などが報じた。
劉憶如・経建会主委（右）によると、呉敦義行政院長はモバイル機器産業の発展に関し、民間の意見を非常に重視しているという（中央社）
またこの民間業者は、スマートモバイル機器産業では、世界10大ブランドや５大受託メーカー、重要部品の主要メーカーを誘致し、核心的な事業を台湾に呼び込めれば発展させられると提言している。
このほかの10大旗艦計画は、目標投資額が大きい順に、▽グリーンエネルギーとグリーン建築、884億元▽中部ハイテクノロジー産業クラスター、711億元▽クラウドコンピューティングと高速無線通信技術WiMAX（ワイマックス）、650億元──など。目標投資額が24億元に設定されている台湾グルメの国際化に関しては、パソコンブランドの宏碁（エイサー）創業者で前董事長の施振栄氏が、飲食関係の大規模な持ち株会社設立に意欲を示しているとみられている。
