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作成日：2010年7月29日_記事番号：T00024308
日航台湾支店、客室乗務員18人解雇で紛争
日本航空の台湾支店が客室乗務員18人を26日付で一方的に解雇したことを不服とし、同社労働組合は28日、台北市労工局に対し、労使紛争の調停を申請した。29日付聯合報が伝えた。
市労工局によると、日航台湾支店には客室乗務員142人が勤務しており、会社側は6月18日から希望退職を募集した。会社側は客室乗務員を70人削減する目標を立てたが、労組は「従業員を解雇せず、１カ月ごとの交代勤務制を取るべきだ」と主張し、労使交渉は難航。その後、会社側は希望退職の応募者が52人にとどまり、予定人数に届かなかったため、労使交渉を経ずに18人に解雇を通告した。解雇対象者には組合幹部が多く含まれているという。
日航台湾支店は「年初から使用機種を小型に切り換えており、余剰人員が生じている。人員削減は既定方針であり、変更することはない」と説明した。
これに対し、組合側は記者会見し、「中には勤続25年以上の客室乗務員も２人おり、突然あすから来なくてもよいというのは理解に苦しむ。会社側は赤字だと繰り返すが、日台路線はいつも満席だ。会社の決算書類を見たことないがないので、会社が本当に赤字かどうか分からない」と反発した。
