鴻海科技集団（フォックスコン）が先ごろ表明した台湾投資計画の見直しについて、週刊誌「壱週刊」は28日発行の最新号で、中止または延期される投資計画は1,000億台湾元（約2,700億円）に上ると報じた。これについて鴻海の丁祈安広報担当は同日、「現在、再検討を進めている最中だが、結論は出ていない」と話し、観測に上った金額についてもコメントしなかった。29日付蘋果日報などが報じた。
蘋果日報などによると、市場観測では見直しの対象に、▽工業団地「数位環保科技城（デジタル環境保護科技城）」、投資額1,000億元▽高雄亜太営運中心（アジア太平洋運営センター）、200億元▽苗栗県を候補地とする太陽電池工場、100億元▽土城に設置予定の第２無人工場、50億～100億元▽ＩＴ（情報技術）製品販売店、「賽博数碼広場（サイバーマート）」の台中、高雄進出、50億元▽７月に台北県土城で着工予定だった綠能中心（グリーンエネルギーセンター）、10億元──などが挙がっている。
ただ太陽電池工場について丁広報担当は、「現在も設置地点を探している」と計画続行を示唆した。
