地方自治体が工業団地の誘致にしのぎを削る中、企業の用地需要との不均衡が表面化している。新竹科学工業園区（竹科）銅鑼園区（苗栗県銅鑼郷）では、計画面積350ヘクタールに対し利用面積が12～13ヘクタールにすぎず、南部科学工業園区（南科）樹谷園区も利用面積が65％にとどまっている。ソフトウエア開発拠点として開発された高雄軟体科技園区も利用率が43％というありさまだ。農地が工業団地の予定地として徴用された後、荒地として放置される例も相次ぎ、30日付自由時報は「予算と国土資源の無駄遣いを招いている」と批判した。
2000年以降に台湾で新規に開発された「科学園区」は3,300ヘクタールに達する。しかし同紙は「農地を工業用地として造成するのは容易だが、工業用地を農地に戻すのは難しい」と指摘し、需要もない工業団地の乱開発を進めることに警鐘を鳴らした。
また銅鑼園区の土地開発不正事件で象徴されるように、農地が工業用地へと地目変更される際、土地投機や汚職の温床となる弊害も深刻だ。
このほか同紙は、友達光電（ＡＵＯ）が次世代工場の設置を予定する中部科学工業園区（中科）二林園区など、特定企業の利益を優先して造成されていることも、計画が取りやめになった場合、開発費が無駄になると問題視した。
