25日から日本を訪問していた尹啓銘・行政院政務委員率いる企業誘致団が１日台湾に戻り、講談社や日本の電子書籍業界団体の日本電子書籍出版社協会（電書協、EBPAJ）、ソニーなどと提携覚書（ＭＯＵ）を締結し、楽天グループなどと２項目の提携意向書（ＬＯＩ）を結んだことを明らかにした。２日付経済日報などが報じた。
提携覚書によると、ソニーは台湾で、ゲーム会社とオンラインゲームに関する提携を拡大するほか、クラウドコンピューティング分野の提携範囲をデバイス側まで広げる。講談社と電書協は、映画やアニメ、ゲーム制作のライセンス供与などデジタルコンテンツ分野で協力する。
提携意向書によると楽天は、消費者金融とクラウドコンピューティングの結合を拡大し、マルチメディアコンテンツ・プラットフォームの充実を図り、台湾から世界進出を目指す構えだ。
提携意向書を結んだもう１項目は、日本側が非公開を求めている。観測によると、三菱商事、富士通、ＮＥＣなどが年内に台湾で高速無線通信技術WiMAX（ワイマックス）システムインテグレーション（ＳＩ）会社を設立し、日台が協力して中国、世界市場進出を目指すという内容だ。遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）、亜太電信（アジア・パシフィック・ブロードバンド・テレコム）など通信キャリアなども加わり、台湾側が出資比率の過半を握って事業を主導したい考えとみられる。
