中華民国全国工業総会（工総）は３日、中国・北京最大の国有企業グループ、北京控股集団と対台投資意向書を締結した。同集団は台湾投資に強い意欲を示しており、今後台湾での視察を行い投資を進めるとしている。４日付工商時報が伝えた。
北京控股の資産規模は600億人民元（約7,600億円）を超え、傘下に３つの企業グループ、子会社30社以上を擁する。主要事業はインフラ建設からガス供給、不動産、ビール製造まで多岐にわたる。
同集団は傘下の香港・京泰実業が先月29日、経済部投資審議委員会（投審会）からの対台投資許可を受けたばかりだ。台湾子会社「京泰発展」を設立し、食品や建材、電器製品、電子材料などの卸売を行う。
今回の意向書締結は同集団が今後も台湾投資を拡大する意向を示すもので、具体的な内容としては王東・北京控股董事長が先ごろ表明した、傘下で中国最大のガス供給業者、北京燃気集団（北京ガスグループ）による、台湾からのガス管調達などが挙がっている。台湾投資に当たり、投資環境や企業に関する情報の提供などの協力を工総に求めていく方針だ。
