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石油・化学
作成日：2010年8月4日_記事番号：T00024430
国光石化プラント反対、学識者1200人が署名
台湾中油傘下の国光石化科技（ＫＰＴＣ）が彰化県大城郷に計画している大型石油化学プラントをめぐり、建設反対論が根強い中、政界にも影響力を持つ李遠哲・前中央研究院院長らが始めた反対署名運動に、３日までに1,173人の署名が集まった。４日付聯合報が伝えた。
李前院長ら学識者は、国光石化プラントが高汚染、エネルギー高消費の事業で、温室効果ガスの排出量も多く、周辺でがん発症のリスクが高まると主張している。
李前院長は「政府が国光石化プラントをどうしても建設しようとするのは、国民にとって不幸なことだ。『風調雨順』（天候が良く作物が豊作であること）の願いは遠のいた」と指摘した。
李前院長らは同日、馬英九政権に環境配慮型の産業転換を進めるための「台湾経済発展会議」の開催を提案するとともに、国光石化プラントの建設に強く反対した。発起人には陳建仁・元行政院衛生署長、中央研究院の周昌弘院士らが名を連ねている。
これに対し、施顔祥経済部長は「石油化学産業は支柱となる産業であり、台湾には不可欠だ。国光石化が操業を開始しなければ、エチレンの自給率は2015年以降に60～70％に低下し、深刻な不足に陥る」などと反論した。
