５日経済日報によると、台湾区電機電子工業同業公会（電電公会）が４日発表した中国の投資環境とリスクに関する今年度の調査結果で、「投資に適した都市」ランキングの１位は蘇州昆山地区が２年連続で獲得し、２位には天津浜海新区、３位には南京江寧地区が入った。昨年８位だった江西省南昌市が４位に、重慶市が初めてトップテン入りするなど、中部都市の躍進が目立った。
同調査によると、この10年間で台湾企業の人気投資先は、珠江デルタ地域（広州、香港、マカオを結ぶ三角地帯を中心とする地域）から長江デルタ地域（江蘇省、上海市、浙江省などを含む）へと移り、さらにここ数年は中国政府の強力な後押しを受け、中部地区への進出が増えている。
一方、中国政府が中台の経済交流拠点として推進する福建省の海峡西岸経済区（海西特区）はそれほど高い評価を受けておらず、アモイが「極めて推薦に値する」リストに入ったのみにとどまった。
