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作成日：2010年8月5日_記事番号：T00024446
中科開発停止、政府が抗告を決定
中部科学工業園区（中科）第３期后里園区七星基地（台中県后里郷）と第４期二林園区（彰化県二林鎮）に対し、台湾高等行政法院が行政訴訟で開発停止を命じた問題で、行政院は４日、国家科学委員会（国科会）と環境保護署（環保署）を通じて最高行政法院に同裁定の取り消しを求める抗告訴訟を起こすことを決めた。環保署は10日以内に提訴するとしている。５日付自由時報が報じた。
呉敦義行政院長はまた、抗告に対する裁定が下る前は、七星基地内で行政機関や企業の活動が従来通り維持されることも併せて求めていく考えを示した。
これに対し高等行政法院は同日、行政機関や企業が裁定を無視して工場の建設や操業を続けるのであれば、監督する立場にある上部行政機関が法的介入を行うべきで、さもないと不作為の責任問題になるとの考えを示した。
高等行政法院の裁決書の中で、建設停止を意味する中国語「停工」が、既に進出した企業の操業停止まで求めているかどうについて沈世宏・環保署長は、「あらゆる活動の全面ストップを意味しているようだが、はっきり表現されているとはいえない」として、弁護士を通じて高等行政法院に正確な意味の確認を求める考えを示した。
