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作成日：2010年8月5日_記事番号：T00024453
中科開発停止問題、旭能「政府に賠償求める」
中部科学工業園区（中科）第３期后里園区七星基地（台中県后里郷）が行政訴訟で開発停止を命じられた問題で、七星基地で操業を行っている太陽電池メーカー、旭能光電（サナー・ソーラー）の謝漢金董事長は、「本当に操業できなくなるのであれば生産停止に踏み切らざるを得ない。その場合は政府損害賠償を求める」との考えを示した。５日付自由時報が報じた。
開発停止の採決を下した台湾高等行政法院は３日、旭能も操業を停止すべきとの見解を示している。謝董事長によると、同社の薄膜太陽電池工場の生産能力は25メガワット（MW）で、受注好調を受けて来年は35MWに拡張する計画だった。来年の受注についても、顧客と協議を始める予定だった。今回の事態に謝董事長は、「一つの政府に（異なる判断をする）100人以上がいるようだ。業者はどうすればいいのだ？」と失望感を表明した。
また、七星基地で8.5世代液晶パネル工場の操業準備を行っている友達光電（ＡＵＯ）は４日、「既に最悪の事態への準備をしている」と表明した。当面は明確な結論が出るのを待つ構えだ。
