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石油・化学
作成日：2010年8月5日_記事番号：T00024454
「石化業界は自給自足を」、経済部が政策環境評価報告書
経済部はこのほど、石油化学業界ができるだけ自給自足に努めることや、鉄鋼業界に高炉の新規建設を取りやめるよう求める「政策環境評価報告書」を取りまとめた。５日付経済日報が伝えた。
石化業界をめぐっては、国光石化科技（ＫＰＴＣ）の大型石化プラント第１、２期が完成した場合、2026年時点でエチレンの自給率は86％に達するのに対し、同プラントが操業できない場合、自給率は61.4％に低下すると指摘し、自給率の確保を求めた。
鉄鋼業界に対しては、多量の資源消費を伴うことや環境保護上の制約を踏まえ、鉄鋼の自給率は30％とすべきだし、高炉の新規建設には反対する意向を示した。このため、中国鋼鉄傘下の中龍鋼鉄（ドラゴン・スチール）が建設している高炉（2012年完成）を最後に、高炉の新設が見送られる可能性が高まった。
政策環境影響評価とは、「政策環境影響評估（評価）弁法」に基づき、環境に重大な影響がある施策について、経済発展、環境保護、国際規範などの観点からまとめられる報告書で、政府による政策立案の参考として活用される。
