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作成日：2010年8月6日_記事番号：T00024478
中科開発停止問題、国科会「法に基づき対応」
行政院国家科学委員会（国科会）の周景揚主任委員は５日、台北高等行政法院が中部科学工業園区（中科）第３、４期の開発許可の効力を停止する決定を下したことを受け、「法律に基づき対応する」と述べた上で、「合法を前提として、損失が最小限にとどまることを希望している」と強調した。６日付工商時報が伝えた。
国科会は裁判所の決定文を受け取っており、来週にも中科管理局に対し、判決を順守するよう命じることにしている。
裁判所の決定は、第３期后里園区七星基地（台中県后里郷）で既に操業している太陽電池メーカー、旭能光電（サナー・ソーラー）が操業を中断すべきかや、生産ライン設置中の友達光電（ＡＵＯ）が設置作業を中止すべきかについて、明確な判断を示していない。
これについて国科会は「裁判所の決定の趣旨に沿うべきだ。もし裁判所がいう開発中止に操業中断が含まれると認識していれば、行政としてはそれに従うしかない」とした。
