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作成日：2007年9月4日_記事番号：T00002448
国号と新憲法問題、９月末の民進党大会で明確化へ
民進党の游錫コン主席（コンは方２つに土）は３日、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア上級部長が、「台湾も中華民国も国家ではない」と発言したことについて、「台湾は主権独立国だが、正常な国家ではない。それは建国が達成されていないからだ」と述べ、９月30日に開かれる党大会で国号変更問題、新憲法について、路線を明確化する方針を明らかにした。
民進党中央執行委員会は８月30日、正常国家決議文草案を採択したが、「台湾」への国号変更は盛り込まれなかった。
游主席は「国号を台湾に改め、新憲法を制定することは自分の一貫した主張であり、多くの人が正しい考えだと思うようになってきている」とした上で、「決議文の審議では、党内団結を優先し、多数意見を尊重した」と述べた。
游主席はまた、米国が台湾も中華民国も国家ではないとしたことは、国民党にも打撃だと指摘。「中華民国は国民党にとってお守りのようなものだったが、米国が中華民国は国ではないという以上、どうやって国連『復帰』を推進するのか」と指摘。その上で、中華民国による国連復帰ではなく、台湾名義による国連加盟を目指すべきだと主張した。
