ニュース
その他分野
作成日：2010年8月9日_記事番号：T00024502
ＥＣＦＡ、中台共同の日本進出も促進＝ＰｗＣ
中台間の「海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）」調印後、台湾企業と手を組んでの日本市場進出を検討する中国の企業から複数の問い合わせを受けていると、会計士事務所のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ、資誠聯合会計師事務所）の日本企業部統括責任者、渡邊信孝氏が６日語った。同氏は、ＥＣＦＡと直接の関係はないが、日台の企業による中国市場への共同進出が促進される中、刺激を受けたとみている。７日付工商時報が報じた。
一方、ＰｗＣが中華民国全国商業総会と共同で６日に開催した、ＥＣＦＡ調印後の日本企業による台湾投資戦略セミナーには、伊藤忠商事、丸紅など日本企業の幹部ら300人以上が参加し、関心の高さをうかがわせた。
渡邊氏は、ファーストリテイリングのカジュアル衣料店「ユニクロ」や楽天のインターネットショッピングモール「楽天市場」などの台湾進出は、最終目標が中国進出にあると指摘し、日本企業は特にサービス業の商機を見込んでいると語った。
