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作成日：2010年8月9日_記事番号：T00024521
ＡＵＯ・奇美電など、米ＮＹ州が価格操作で提訴
米ニューヨーク州のクオモ司法長官は６日、台湾の友達光電（ＡＵＯ）、奇美電子（チーメイ・イノルックス）、日本の東芝、シャープ、日立ディスプレイズ、韓国のサムスン電子、ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）の液晶パネル大手７社が価格カルテルを結んだとして反トラスト法違反の疑いで同州の裁判所に提訴した。８日付蘋果日報などが報じた。
訴状によると、日台韓のパネルメーカーは1996～2006年の間に、700億米ドル規模のパソコン、テレビ、携帯電話用パネル市場で価格カルテルを結び、ニューヨーク州の病院、学校、地方政府など公的機関の調達において巨額の損失を与えたとされ、クオモ司法長官は過去にさかのぼって不法に得た利益の返還を要求している。
これに対しＡＵＯおよび奇美電ともにコメントを控えている。
日台韓のパネルメーカーは06年にも米司法省から反トラスト法で起訴されており、台湾ではＡＵＯを除く３社が罪を認め、罰金を支払っている。
