米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は４日、ＭＰＵ（超小型演算処理装置）の市場独占をめぐる訴訟で米インテルと和解したと発表した。これに伴い、インテルは米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）、米エヌビディア、台湾の威盛電子（ＶＩＡテクノロジーズ）など競合メーカーと結んでいる知的財産権に関する協定を見直す見通しだ。９日付工商時報などが伝えた。
ＦＴＣは2009年12月、インテルがＭＰＵ市場の競争を不当に阻害しているとして提訴していた。和解内容によると、インテルはパソコンメーカーにリベートを支払う形で、他社製品を購入しないように求めたり、他社製品を購入したパソコンメーカーに報復措置を取ることなどが禁止される。また、インテルの特許を保有する企業による合併や合弁に対する規制も緩和される。
業界関係者は、今回の和解で市場競争が促進され、エヌビディアやＶＩＡが恩恵を受け、低価格プロセッサー、グラフィックＩＣ、チップセットなどの出荷量が増加すると予測している。
