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作成日：2010年8月10日_記事番号：T00024532
中科開発停止問題、国科会と環境保護署が抗告
行政院国家科学委員会（国科会）と行政院環境保護署（環保署）は９日、台北高等行政法院が中部科学工業園区（中科）第３、４期の開発許可の効力を停止する仮処分を下したことを不服として、最高行政法院に抗告の手続きを取った。10日付経済日報が伝えた。
国科会と環保署は、仮処分取り消しのほか、抗告に対する判断が示されるまで処分の執行停止を求めている。抗告の審理には３～６カ月を要する見通しだ。
国科会は「台北高等行政法院の決定は必要範囲を超えている。裁判所は環境に重大な影響を与える可能性がある部分として、（工場の）排水だけを挙げているが、開発行為全体の停止を命じる処分を決定した。これは範囲が過大で、仮処分が社会の公共利益に対する影響に配慮していない」と主張した。
最高行政法院の劉鑫楨審判長は「抗告理由書を見ていないので、コメントは差し控えるが、中科開発停止問題は法律による一時的な保護状態にあり、差し迫った事案なので速やかに処理したい」と説明した。
陳冲・行政院副院長は「抗告は成功する確率が高い」との認識を示した。
