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作成日：2010年8月10日_記事番号：T00024534
南僑集団、外食事業を強化
食品大手、南僑化学工業の陳飛龍董事長は、傘下の外食事業に今年１億台湾元（約２億7,000万円）余りを追加投資し、積極的に店舗拡大を図る方針を示した。10日付蘋果日報が伝えた。
陳董事長は外食事業の強化について、政府が台湾の国際的な飲食ブランドを新たに50種類増やすことを柱とする「台湾美食国際化行動計画」など、外食産業の振興に注力していることを理由として挙げた。
同社の計画では、ビアレストラン「宝莱納餐庁（Paulaner Brauhaus）」を９月に桃園国際空港に出店する。また、先ごろ営業を終了した南京東路の香港系百貨店、先施百貨（Sincere）が12月１日にグルメビル「慶城街１号」として生まれ変わることから、同ビル２・３階部分に宝莱納餐庁と潮州料理の新ブランド「潮江燕餐庁」をオープンする予定だ。
南僑集団は傘下の外食産業で、中台合わせた売上高が昨年は12億元、今年は上海万博に出店した店舗を含め、16億元に達する見込みだ。来年はさらに20億元まで成長すると証券会社は予測している。
このほか傘下の小籠包レストラン「点水楼」は来年、ドイツ・ミュンヘンで海外第一号店を出店する。
