行政院消費者保護委員会（消保会）によると、１～７月に寄せられた消費者トラブルは前年同期比8.5％減の２万1,551件だったが、サービス分野では、運輸・通信業のトラブルが前年同期よりも39.26％増え、通信販売を抜いて最多となった。10日付工商時報が伝えた。
消保会は「アップルの携帯電話端末iPhoneの発売に伴う買い替えラッシュで、携帯電話の料金計算、解約などに関するトラブルが多かった」と分析した。一方で、通信販売をめぐる苦情は、デルのパソコン価格誤表示があった前年を39％下回った。
サービス分野のトラブルでは、オンラインゲームが４位に入った。特にオンラインゲームの調停成立率は35.71％と低かった。
一方、商品分野では、分類ができない「その他」がトップで、家電製品（店頭販売分）、住宅購入が２、３位に入った。
