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作成日：2010年8月10日_記事番号：T00024549
大同の減資計画、金管会が却下
家電大手の大同（TATUNG）が提出していた総額321億3,000万台湾元（約871億円）の減資計画が９日、行政院金融監督管理委員会（金管会）に却下された。同社は累積損失の解消を目的として、減資を計画していた。10日付経済日報が伝えた。
大同は20％を出資する傘下の液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）で、320億元の累積損失を抱えており、今回の減資で損失を一掃する計画だった。金管会は大同と系列の大同大学の財産権争いが解決されておらず、株主の利益を考慮し、規定に従って申請却下を決めた。大同が減資後に計画していた増資や協調融資の獲得にも影響が出るのは必至だ。
金管会は「大同が減資を望む場合には、監督機関が要求する事項について明確に説明する必要がある」と説明した。
大同の王隆潔秘書長は「問題点について、金管会側に意見を求め、法令に従い、減資申請書類を再提出したい」とコメントした。
