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作成日：2010年8月11日_記事番号：T00024574
台湾デジカメ受託業界見通し、キヤノンの動向が鍵
円高の影響を受けて、ソニー、ニコン、富士フイルム、カシオ、ペンタックスなどの日本のデジタルカメラブランドは、既に50％を超える製品の組み立てを台湾メーカーに委託している。しかし、この委託比率がさらに大きく拡大することは期待できず、これまで台湾業者に委託を行っていないキヤノン、パナソニックの動向が、今後の台湾受託メーカーの成長の鍵を握るとの分析が業界関係者より示された。11日付電子時報が報じた。
電子時報系の市場調査機関、デジタイムズ・リサーチ（DIGITIMES Research）によると、日本ブランドによる台湾受託メーカーへの生産委託拡大により、今年世界市場に出回るデジカメの40％以上（2009年は34.1％）を台湾メーカーが生産する見通しとなっている。
しかし業界関係者は、日本ブランドはリスクを避けるため、今後２～３年で台湾の生産委託パートナーを増やすことは考えられるが、委託比率を大きく拡大することはないとみている。このため、キヤノンやパナソニックの動向に注目が集まっており、特にキヤノンが生産の外部委託を決定すれば、台湾メーカーに大きな成長をもたらすと期待されている。
