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作成日：2007年9月4日_記事番号：T00002458
電電公会、知的財産権などで中国に提言書
台湾区電機電子公会（電電公会）の焦佑鈞・新理事長は３日、業界トップ50人余りを率いて北京を訪問し、中国商務省、信息産業省、国務院台湾事務弁公室などに知識財産権保護、法制度整備、中台共同による産業基準、商品規格の策定などを提言する「両岸経済貿易建言書」を提出した。４日付経済日報が伝えた。
中台共同による産業基準、商品規格の策定に対しては、王岐山北京市長、信息産業省の楼勤倹副部長らが支持を表明した。企業経営陣からは、新製品や新技術の研究開発での協力強化やハイテク用語の中国語訳統一などを求める意見が出た。
