中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結の是非を問う住民投票の実施を求めた、本土派政党、台湾団結聯盟（台聯）による再提案が11日、行政院公民投票審議委員会（公審会）に改めて否決された。これに対し李登輝元総統は、「馬英九政権は住民の要求を無視し、台湾の主権を放棄した」と強く批判し、「私の総統在任12年間で築いた台湾の民主主義精神は失われた。現政権を交代させない限り台湾に未来はない」と憤りをあらわにした。12日付自由時報などが報じた。
李登輝元総統（左）は、「わたしは今年89歳だが、台湾に真の民主が築かれるまでは死ねない」と今後も影響力を行使する考えを示した（11日＝中央社）
台聯が今回提案したＥＣＦＡ住民投票の主文は、前回と同様「あなたは政府が中国とＥＣＦＡを締結することに賛成しますか」だった。しかしこれに対し趙永茂・公審会主任委員は「政策の再決定を提案する場合は、政府の政策に反対する立場から人民の同意を得るべきで、今回提案された主文には、政策に対するプラス要素も含まれ、投票が行われても現行の政策をなんら変更することができないため、『重大な政策の再決定』には当たらない」と否決理由を説明した。
これについては民進党の蔡英文主席も、「公審会は権限を越えて提案内容の審査を行っており、政府の民主抑圧の道具となって人民の権利を侵害している」と厳しく批判した。
