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作成日：2010年8月12日_記事番号：T00024592
中科３期、10月に工事再開も＝国科会
中部科学工業園区（中科）第３期后里園区七星基地（台中県后里郷）に開発停止の仮処分が下された問題で、中科管理局は11日、行政院環境保護署（環保署）に健康リスク評価に関する追加書類を提出した。これを受け、同基地の環境影響評価は審議が近く再開される。行政院国家科学委員会（国科会）は、環保署が審査を急げば、10月にもインフラ工事を再開できるとの見通しを示した。12日付経済日報が伝えた。
中科管理局は11日、開発停止を命じた裁判所の公告を受け、中部科学工業園区（中科）第３、４期のインフラ工事現場で、施工業者の作業員に一部を除き、現場からの立ち退きを求めた。
ただ、国科会は10日、裁判所による仮処分の対象は中科のインフラ工事であって進出企業は含まれないとの認識を示しており、七星基地内では友達光電（ＡＵＯ）の第8.5世代液晶パネル工場の建設作業が続行された。
中科管理局によると、七星基地のインフラ工事は進ちょく率が80％に達し、道路、水道、電気系統が既に完成しており、工事が中断しても、進出企業の操業には影響が出ない見通しだ。
