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石油・化学
作成日：2010年8月12日_記事番号：T00024600
国光石化の環境影響評価、９月末にも結論
台湾中油傘下の国光石化科技（ＫＰＴＣ）が彰化県大城郷に計画している大型石油化学プラントの環境影響評価をめぐり、同社の曹明総経理は11日、９月末にも審査通過の可否に関する判断が示されるとの認識を示した。12日付工商時報が伝えた。 曹総経理によると、行政院環境保護署（環保署）が11日に開いた水資源討論会を受け、今月中には専門家会議が完了し、９月９、10の両日に同署による「専案審査」が行われる。これを受け、９月末にも環境影響評価通過の可否が固まるという。
同プラントの建設に向けた民間株主との協定は11月17日に期限切れを迎える。このため、９月末に固まる環境影響評価の行方が、事業続行に向けた最終判断材料となる見通しだ。
ただ、曹総経理は「投資規模が当初の4,005億台湾元（約１兆1,000億円）から6,000億元にまで拡大しており、９月末に条件付きで環境影響評価が審査を通過しても、民間株主と細かい投資評価を進める必要がある」と述べ、場合によっては事業断念もあり得ることを示唆した。
