中部科学工業園区（中科）第３期后里園区七星基地（台中県后里郷）に開発停止を命じた台湾高等行政法院の仮処分について、行政院は12日記者会見を開き、進出企業には効力が及ばないとする立場を改めて示した。これは行政院国家科学委員会（国科会）が10日に表明した姿勢を強調したものだ。13日付中国時報が伝えた。
楊文科・中科管理局長（右２）は、友達光電（ＡＵＯ）の工場建設が中断した場合は、地元への関連経済効果もなくなると指摘した（12日＝中央社）
記者会見には、高思博行政院政務委員（法務担当）、李羅権・国科会主任委員、楊文科・中科管理局長、呉陳鐶・法務部常務次長（次官）らが出席。高政務委員らは、台北高等行政法院の裁定書が進出企業に言及していない点や、民事訴訟法上の仮処分の効力範囲には当事者以外の第三者が含まれないという実務解釈に基づき、仮処分の対象に進出企業は含まれないとの立場を改めて強調した。
高政務委員は「行政部門の決定は、法的見解の確信に基づき、裁判所の裁定を執行するもので、法律を曲解したものではない」と強調した。
