中華経済研究院（中経院）国際経済所の蘇顕揚所長は12日、日本の電源開発（Ｊパワー）が今後、台中港に投資額100億台湾元（約270億円）規模の石炭火力発電所を建設する計画を政府に申請する方針だと発言した。蘇所長によると、24～25日に台湾で開催されるフォーラムに出席するＪパワーの中垣喜彦相談役（同社前社長）が蕭万長副総統との面会を希望しており、その際に計画を説明するという。13日付経済日報が報じた。
同計画は実現すれば外国人による初の発電所建設となるが、台湾電力の大林発電所（高雄市小港区）拡張や彰化浜海工業区での火力発電所建設が、依然環境影響評価の審査を通過できない中、地域住民との新たな抗争を引き起こすのではないかと懸念もある。これについて問われた蘇所長は、「この点は中垣氏に説明する」と語った。
石炭発電は最も汚染度が高く、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も多いとされるが、蘇所長によると、ＪパワーがＣＯ２を分離・回収して地中に封じ込めるＣＣＳ技術の開発に成功すれば、ゼロ排出も可能だという。
なお、Ｊパワーはかつて、台中港工業専業区に龍風火力発電所の建設を計画したが、2008年に予定地の用地獲得競争に敗れ、撤退していた。
