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作成日：2010年8月13日_記事番号：T00024626
34号会計基準改定、銀行に300億元の引当負担
行政院金融監督管理委員会（金管会）は12日、国際会計基準（ＩＦＲＳ）に基づき、財務会計準則公報第34号（34号会計基準）の第３次改定基準が来年から適用されると、貸倒引当金を市中銀行で300億台湾元（約807億円）、保険会社で9,700万元積み増す必要があるとの試算を明らかにした。13日付工商時報が伝えた。
市場では当初、新基準適用による銀行への影響を100億～200億元と見込んでいたが、今回の試算はそれを大幅に上回るもので、銀行の減益要因となりそうだ。ただ、金管会は個別にどの銀行が多額の引当負担を強いられるかについては明らかにしなかった。
新基準では、金融機関が正常債権、未収金について、過去の損失経験に基づいて引当金を計上することが義務付けられるため、現在よりも引当負担が増大する。金融機関は2010年第１四半期の決算までに引当金の積み増しを完了しなければならない。
