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作成日：2010年8月13日_記事番号：T00024639
新美斉の中核事業売却、証取が上場廃止方針
ディスプレイ受託生産メーカーの新美斉（ＪＥＡＮ）が、液晶テレビの受託生産事業を中国の京東方科技集団に譲渡することについて、台湾証券交易所（証取）は12日、同事業が売却された場合、新美斉は収入源のほとんどを失うことになるため、同社の上場を廃止するのが妥当との立場を強調した。13日付工商時報が伝えた。
事業譲渡計画は、既に新美斉の董事会で決議され、台湾経済部の認可も取得しているが、まだ取引は実行されていない。譲渡計画には同社の唯一の生産工場である中国江蘇省蘇州市の工場も含まれる。新美斉側は今年５月に証取に譲渡計画を提出したが、６月25日に上場維持を認めないとの判断を証取側が示し、論争となっていた。
新美斉は証取に対し、「資産を売却しても、安定した経営に努め、売上高が50％以上減少するようなことはない」と説明したが、証取側は新美斉が譲渡する事業が売上高の80％以上を占めることなどから、同社の説明を「楽観的過ぎる」と切り捨て、上場廃止の対象に該当すると判断した。
