16日付工商時報によると、行政院主計処が今週19日に発表する来年の経済成長率見通しは6.14％となる。海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）発効、公共建設推進、海外企業の誘致などの効果により、今年同様の高い成長率を見込む。アジア開発銀行（ＡＤＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、中華経済研究院（中経院）、中央研究院（中研院）など各機関の予測値４～５％を上回っており、エコノミストからは「米欧日で景気の腰折れ懸念高まる中、楽観的過ぎる」との指摘も出ている。
19日に閣議決定される来年2011年度の中央政府予算案は、この6.14％成長見通しを基に編成された。歳出規模は今年比4.3％増の１兆7,800億台湾元（約４兆8,000億円）、歳入規模は同5.3％増の１兆6,300億元となる。差額の1,500億元は国債の発行で埋める方針で、挙債規模は今年並みとなる。
歳入面では、税収が前年比２～３％増の約１兆2,000億元を見込む。来年は海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）発効により、関税と貨物税（物品税）の増加を予想している。一方、営利事業所得税（法人税）と個人所得税の合計税収は今年比で1,200億元減少する予測だ。営利事業所得税は税率が25％から17％へ引き下げられ、個人総合所得税は累進税率の見直しが行われるためだが、景気回復により大幅な税収減には至らないとみている。
